■重要事項のご説明（通学講座の解約について）
1.解約手続
- （1）解約（退塾・クラス減少）希望の場合、専用の各「届出書類」に記入してください。
- （2）授業担当の講師とよく話し合い、解約やむなしとの結論がでたら、講師の確認印・および保護者印をもらってください。
- （3）その後、事務局に提出してください。事務局がこの届出書類を受領した日が、退塾・クラス減少の届出日となります。担当講師と話し合っただけ、あるいは電話で連絡しただけでは、退塾・クラス減少の届出とは認められませんのでご注意ください。「届出書類」は必ず事務局に提出してください。
2.「解約返金申請書」について
解約に伴い、授業料の返金が発生する方は、上記1の「届出書類」とともに「解約返金申請書」を提出してください。この「解約返金申請書」の提出は、将来にわたる受講講座の解約返金を申請するものですので、さかのぼっての解約返金申請はできません。次のような場合には、「解約返金申請書」を必ず提出してください。
- （ア）年間一括、あるいは学期一括、月謝で受講料を納入していたが、最終学年度の途中で大学に合格し、その大学に進学することにした。
- （イ）年間一括、あるいは学期一括、月謝で受講料を納入していたが、保護者の都合で外国・遠隔地に転居することになった。
- （ウ）年間一括、あるいは学期一括、月謝で受講料を納入していたが、長期入院をすることになった。
- （エ）年間一括、あるいは学期一括、月謝で受講料を納入していたが、家庭の事情、本人の体調等の諸事情により、受講継続が困難となった。
（ア）～（ウ）の場合には、それぞれの事情を証明できる書類等の提出および「解約返金申請書」の提出を、（エ）の場合には、解約に至った原因・理由あるいは事情を「解約返金申請書」に詳しくご記入のうえご提出ください。また、保護者の方のご署名欄には、必ず保護者の方ご自身でご署名ください。
3.解約（退塾・クラス減少）にかかわるご返金について
- （1）クーリングオフ期間
開講前の場合、受講申込日（長井ゼミ事務局が申込書類を受領し、日付印を押印した日）をふくめ８日間は、無条件・無償で解約できます。 - （2）クーリングオフ経過後
解約料として、支払合計額（「受講料」・「入学金」等の合計額）の20%を申し受けます。（上限額は１万1,000円） - （3）開講後
開講後の解約の場合、下記のものの合計額を申し受けます。
- ①「経過受講料」＝（授業料÷授業月数）×経過受講月数
- ②「入学金」（ただし、該当年度に入学金納入のあった方のみです）
- ③ア「政令で定められた解約手数料」または
イ「長井ゼミ所定の解約手数料」 - ※①の授業料＝入学金を除く受講料
- ※①の経過受講月数は、上記1の「届出書類（退塾・クラス減少の届出書類）」と共に、「解約返金申請書」を長井ゼミ事務局が受領した日付により決まります。
- ・1日～15日までの受領日付の場合、経過受講月数は、「前月まで月数プラス0.5ヶ月」とみなします。
- ・16日～月末までの受領日付の場合、経過受講月数は、「前月まで月数プラス１ヶ月」とみなします。
- ・１日～15日までの受領日付の場合、経過受講月数は、「前月まで月数プラス0ヶ月」とみなします。
- ・16日～月末までの受領日付の場合、経過受講月数は、「前月まで月数プラス１ヶ月」とみなします。
- ※③ア「政令で定められた解約手数料」
当初ご入金の授業料が５万円を超え、かつ授業月数が２ヶ月を超えている場合、解約によって通常生ずる損害額として、特定商取引法49条に従った額（２万円または１ヶ月の受講料のいずれか低い額）を申し受けます。 - ※③イ「長井ゼミ所定の解約手数料」
③アが適用されない方の場合、「長井ゼミ所定の解約手数料」として一律2,000円を申し受けます。
4.短期集中セミナー（春期・夏期・冬期）・個人指導・その他特別企画講座の解約について
上記1～3に準じます。「届出書類」は必ずご提出ください。ただし、開講後の解約については、受講期間や回数、料金などによっては、ご返金が発生しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
